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　◇補助金情報◇
※平成25年度補正・平成26年度予算分の募集が始まっています
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【補助金公募のお知らせ】
■（平成25年度補正予算）パッケージ型海外展開支援事業
→Ｗｅｂを活用した販路開拓について、一連の支援をパッケージで提供します！
　★公募期間：平成26年2月3日(月)～2月28日（金）※1次〆切
　★公募のご案内　↓↓↓
　http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/085313.html
■平成26年度小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援補助金
　（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）
→複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに
高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助！
　★公募期間：平成26年2月7日（金）～4月4日（金）
　★公募のご案内　↓↓↓
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/140207Jbrand-koubo.htm
■平成26年度小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援補助金
　（地域産業資源活用支援事業）
→地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新
サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援！
　★公募期間：平成26年2月7日（金）～3月6日（木）
　★公募のご案内　↓↓↓
　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2014/0207ChiikiShigenKoubo.htm
■平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金
　（農商工等連携対策支援事業）
→中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用
して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助！
　★公募期間：平成26年2月7日（金）～3月6日（木）
　★公募のご案内　↓↓↓
　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2014/0207NoushokouKoubo.htm
■平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金
　（新連携支援事業）
→異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術等）
を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービス
の高付加価値化を目指す取組（「新連携」）を支援！
　★公募期間：平成26年2月7日（金）～3月6日（木）
　★公募のご案内　↓↓↓
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2014/0207ShinrenkeiKoubo.htm
■[4次募集]商店街まちづくり事業（まちづくり補助金）
→地域住民の安心・安全な生活環境の維持のための施設・設備等の整備を支援！
　★公募期間：12月26日（木）～平成26年2月14日（金）
　★公募のご案内　↓↓↓
　http://www.syoutengai.or.jp/machi4/index.html
■その他、補助金情報・採択情報等はコチラ　↓↓↓
　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

新しい事業アイデアをお持ちのあなた！
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10月1日（火）13：30～15：30　中小企業振興センターにて公募説明会が行われました。
採択率77%、今まで創業にかかる補助金はなかったということでこれから創業される方はチャンスでしょう。
通称で3つの創業パターン（普通創業、第二創業、海外創業）がありまして補助額の上限が異なっています。
広川町商工会では、1事業所が取り組みたいとのことでサポートしています。
締め切りは12月ですから、ご相談はお早めにお願いします。


※福岡県労働政策課より福岡県創業企業雇用・人材育成事業の周知依頼があっております。該当する事業所様につきましてはお問い合わせ下さいますようお願いします。詳細は県のHPを確認してください。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f14/sougyoukigyou.html

創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）　第3回公募が始まりました！

公募期間は平成25年9月19日（木）～平成25年12月24日（火）　[当日必着]
※なお、10月21日（月）までに受付した案件については、先行して審査されます。
10月22日（火）以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査が行われます。

くわしくは広川町商工会（丸山）までお問い合わせください。

▼補助事業の詳しい内容等はコチラからご覧ください▼

http://www2.shokokai.ne.jp/financial-aid

平成25年度税制改正において、中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却または税額の特別控除（商業・サービス業等活性化税制）が創設されました。
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（30%特別償却）か、税額の控除（7%）を受けることができ、その結果、納税額が少なくなります。
本税制の適用を受ける為には、設備投資前に商工会議所等の経営革新等支援機関のアドバイスを受け、税務申告時にアドバイスを受けた証明書を添付することが条件となります。
設備投資をお考えの方は、広川町商工会へご相談ください。

中小企業庁へのリンク　商業・サービス業の設備投資を応援する税制ができました